「東京360°」利用規約


「東京360°」(以下、本サイト)利用規約は、株式会社ファインシード(以下、当社)が運営する本サービスを快適にご利用いただくため、必要な注意事項を定めたものです。本サイトのご利用に際してはこの利用規約が適用されます。本サイトを利用することは本規約の内容をご承諾いただいたものとみなします。

1(情報の不保証・自己責任)

本サイトにて提供する情報、またはそのリンク先から得られる情報、利用者が書き込む文章等について、利用者その他の第三者に対し、その内容の正確性、安全性、真実性等、または適法性についていかなる保証も行いません。利用者は、コンテンツ内容の信憑性、正確性等についてご自身で判断し、ご自身の責任とリスク負担のもとで、本サイトのコンテンツおよびサービスを利用するものとします。

2(免責)

①.当社は、本サイトで生じた損害等について、一切の責任を負いません。
(1)火災、停電、天災、戦争、暴動などの不可抗力。
(2)掲載情報を参考にし、利用者が受けた被害および損害。
(3)利用者同士の間で生じたトラブル(名誉毀損、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ、詐欺等)。
(4)コンピューターやネット回線の障害、やむを得ない理由によるサービスの停止又は中止、情報の削除・消去、サービス内容の変更によって受ける損害。
(5)通信ネットワークまたは利用者が契約するインターネットサービスプロバイダのサービス停止など本サイトの合理的な管理を超える原因および運用。
(6)保守上あるいは技術上等の理由により発生する、コンテンツの変更、中止、停止もしくは一時停止または提供の遅滞。
(7)ディスプレイ上の表示またはプリンタによる印字または記憶装置への保存の不具合。
(8)掲載する広告またはプロモーションにより、広告主と利用者との間に発生したトラブル。
(9)各掲示板等へご登録された情報がシステム障害により破壊さたた場合の復元とファイル破壊によるデータ思考の賠償義務
②.当社は、本サイトでの提供情報の正確性、完全性または特定の目的についての適合性について保証するものではなく、また、提供情報の利用により利用者または第三者に損害が生じた場合も、利用料金の減額、損害賠償その他一切の責任を負いません。ただし、当該損害が本サイトの故意または重大な過失に基づくものである場合はこの限りではありません。
③.当社は、②に定める損害賠償等の責任により当社が負担すべき賠償責任の額は、理由のいかんを問わず、当該提供情報について利用者が本サイトに支払った利用料金の額を超えないものとします。
④.本サイトの利用に関連して利用者が第三者または本サイトに損害を与えた場合、または利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用負担と責任においてかかる損害を賠償し、または紛争を解決するものとします。本サイトが個々のトラブルの仲介や仲裁、法律家の紹介などは一切行いません。また、本サイトが問題解決のために当事者へ仲介・仲裁・交渉、および第三者機関への連絡や報告および問い合わせなど一切対応しません。

3(利用契約の成立)

当社は、利用者より本サイトへ利用申込みを受けた後、利用者の契約の承諾をもって当社との間に利用契約が成立するものとします。また、契約はインターネット上で行います。
契約の期間は、利用契約が成立してから、利用者が成果納品物を受取るまでとします。本サイトと利用者の間での契約成立後、契約の解除には応じません。利用者から、調査依頼の取りやめの要望があっても、返金は致しません。

4(利用料金)

利用者は、調査の対価として本サイトが定める利用料金を、本サイトの指定する方法で当社に支払います。
本サイトで定めた利用料金は、本サイトで通知することで利用料金を改定することがあります。
前項の通知を受けたときは、利用料金改定の効力発生日以前の契約を交わしていた場合、改定前の利用料金が適用されます。

5(解除)

本サイトは、利用者に次の各号に掲げる事由が一つでも生じたときは、利用契約を即時に解除することができるものとします。
(1)利用料金の不払いその他本規約の重大な違反があったとき。
(2)利用者が、反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は暴力、威力および詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人をいう。以下同じ。)またはその関係者であることが判明したとき。
(3)利用者の故意の有無を問わず、不正アクセス、クラッキング、アタック行為等の何らかの不正な攻撃や不正中継が行われたとき。
(4)3か月以上にわたって利用者が本サイトに届け出た連絡先との連絡がとれないとき(本サイトが利用者宛に送付した郵便物が宛先不明で返送された場合を含む。)。
(5)その他本サイトが、利用者について利用契約を継続しがたい重要な事実が生じたと合理的な判断に基づき認めたとき。
前項規定により利用契約が解除されたときは、利用者は、それまでに受領した提供情報のうち、印字され紙媒体で保存されているもの、ならびに、利用者の端末機器または媒体にデータとして提出・保存されているものについて、ただちにこれを廃棄または消去しなければならないものとします。
当社は、本条(5)の規定による利用契約の解除に代えて、利用者に対する情報の提供を停止することができるものとします。なお、この場合でも、利用料金の返金対応は致しましせん。

6(プライバシー・個人情報の保護)

利用者登録情報および個人情報は、本サイトが設定したプライバシーポリシーの考え方に従って取り扱います。

7(本規約の変更)

本サイトは本文章「東京360°利用規約」を随時変更することができるものとします。
本サイトは本規約を変更するときは、本サイトにて利用者に通知します。
利用者が、本項に定める本規約の変更の通知を受けた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなします。

8(サービス内容の変更)

本サイトは、事前通知なくして各ページの変更・削除または一時的な中断、運営方法の変更を行うことがあります。

9(禁止行為)

本サイトで、以下の行為はご遠慮ください。
・誹謗中傷・名誉毀損・業務妨害・挑発する行い
・著作権その他知的財産権を侵害する行い
・法律・命令および通達等に違反する内容のコンテンツを投稿・提供する行い
・公序良俗に反する行い
・法律、法令等に違反する行い
・本サイトの運営を妨害する行い
・本サイトの信用を失墜、毀損させる行い
・利用者、第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為に利用する行い
・利用者、第三者または本サイトに不利益および損害を与える行い
・本サイトが不適切と判断した行い
・本サイトが提出した情報の漏洩・編集・加工・複製
上記禁止行為に該当すると判断した場合は利用者に事前通知することなくサービス停止、該当データの削除または利用者との契約を抹消することができるものとします。削除判断は全て本サイトが判断します。削除理由の開示はいたしません。
契約中・終了後問わず、上記内容が発覚した場合は法的に基づいた損益賠償を取らせて頂きます。

10(著作権)

本サイトの内容は著作権により保護されています。本サイトに掲載している文章、画像、各種コンテンツは本サイトの著作物であり許可なく転載・転用・複製することは一切お断りします。
本サイトより転載の許可を得た場合、ページ上に「このコンテンツは東京360°の許諾を得て転載しています」と明記したうえ、転載元のページにリンクを張ってください。
本サイトへご投稿いただく情報について、投稿前の確認と承諾事項は以下のとおりです。
・投稿者は、投稿された内容およびこれに含まれる知的財産権、(著作権法第21条ないし第28条に規定される権利も含む)その他の権利につき(第三者に対して再許諾する権利を含みます。)、本サイトに対し、無償で譲渡することを承諾します。しかし本サイトは、投稿者ご自信が投稿および提供したコンテンツの利用する権利を許諾します。また、投稿者は本サイトが指定する第三者に対して、一切の権利(第三者に対して再許諾する権利を含みます)を行使しないことを承諾します。

11(提供情報の利用範囲)

利用者は、提供情報を、利用者の内部利用のためにのみ使用するものとします。
利用者は、提供情報について、その全部であると一部であるとを問わず、次に掲げる行為
をしてはなりません。
・第三者に開示、漏洩し、または使用させること。
・第三者に提供(有償、無償を問いません。)する商品、サービスのために使用すること。
・公序良俗に反する目的のために使用すること。
・本サイトから入手したものであることを第三者に開示すること。

13(個人情報の第三者への提供)

以下の場合にIPアドレスやアクセス日時等の個人情報を第三者に提供することがあります。
・裁判所から、法令に基づく開示を命じる判決もしくは命令を受けた場合
・警察などの公的機関から、捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合
・本サイトのサービス利用にて、利用者が法令や本利用規約、ガイドラインなどに反し、第三者または東京360°の権利、財産、サービスなどを保護するために必要と判断した場合
・人の生命、身体および財産などへ危険があり、緊急の必要と判断した場合

14(準拠法、裁判管轄)

本規約は日本国法に準拠し解釈されるものとします。利用者と本サイトとの間で訴訟については東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

15(調査報告書取扱規定)

1.調査報告書は、当社が独自に収集した秘密または財産的価値のある情報を含んでおり、当該情報に対する一切の権利は当社に帰属するものとします。従って、利用者は、調査報告書を内部資料としてのみ利用いただき、外部への資料持ち出しその他の手段により、調査報告書の内容を第三者に漏らすことは禁止します。
2.調査報告書の著作権は当社に帰属します。調査報告書の複製、貸与、翻訳その他当社の著作権を侵害する行為は、利用者の内部資料として調査報告書を複製、加工または翻訳することを一切禁止します。
3.万一、利用者が、本規定に違反して、調査報告書の内容を第三者に漏らした場合、当社に対し何らかの紛議が生じ、もしくは利用者が当社の著作権を侵害し、これによって当社が損害を被ったときは、その損害は利用者に賠償していただきます。
4.当社は、調査報告書の記載内容について損害賠償の責を負いません。

2018年 2月 1日制定

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